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CD輸入禁止期間は4年に

以前、当ブログでも取り上げた著作権法改正ですが、そのCD輸入禁止期間が4年となることが判明した。⇒ITmediaの記事

今回の著作権法改正後の輸入禁止期間については文化庁がパブリックコメントを募集しており、インターネット上の意見ではCDの売り上げが6ヶ月でそのほとんどが売れることなどを理由に、禁止期間についても6ヶ月が妥当であるという意見が多くあったし、僕もそれに同意であった。(もちろん本心では一日でも少ないほうがいいが)

しかし、文化庁が出した結論はそれを完璧に無視した4年であった。ここで注目すべき点は文化庁がなぜ4年にしたのかという点である。

音楽レコードの還流防止措置の対象期間について

上記のリンク先に今回文化庁がマスコミに配布した報道発表資料があります。ここで文化庁が主張している算出根拠は説得力に欠ける滅茶苦茶なものです。

以下、この算出根拠に反論していきます。
 



まず下の例はCDの売り上げについて1年半で大部分が売れていると指摘した上での文章である。
 しかしながら、個別のタイトルに係るその後の売上げ推移をみると、当該初動期間を超えて数年経ってからもなお、週に数千枚、あるいは年に何万枚という売上げを上げる例が見受けられるなど、その推移は多様である。
 よって、1.5年で直ちに対象から除外することは適当ではない。
この引用部分の様な例もあるのだから、一年半という期間は妥当ではないということが言いたいらしい。しかし、週に数千枚、あるいは年に何万枚という売上げを上げる例は文化庁自身が全体の40%にも満たないと言っているように稀なケースである。

(具体例:文化庁よりサウンドスキャンへの委託調査による)
・ これまでに約340万枚売り上げている音楽レコードの例
 → 発売から4年目に約10万枚、5年目に約8万枚、6年目に約18万枚を売り上げている例
この具体例についても340万枚売れるなんてことは、100万枚売ることさえも難しい現在の日本のCDの売り上げを考えれば在り得ないケースである。

更に可笑しいのは禁止期間を4年にした結論部分。
【結論】
 関係当事者間における利益のバランスを図る観点から、初動期間の「1.5年」と、制度上の上限である「7年」の中間値である「4年」をもって、還流防止措置の対象となる期間を設定することとする。
これはあきれてもう何も言えない。一体どこをどうすればこんな論になるのか理解できない。(論にすらなっていないけど) しかも、それまでの流れとどう繋がっているのかも理解できないし。

とにかく突っ込みどころ満載の文化庁の禁止期間の算出根拠。この苦しい主張が、今回の著作権法改正がいかに悪法であるのかを証明している。
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